2006年1月の“ライブドアショック”以降、全面的に下がりっ放しだった新興市場の株価。米国のサブプライム問題に端を発した株価下落も加わって、今年に入って新興市場に上場した9社のうち、3社の初値が公募価格割れ(3月12日現在)と惨憺たる状況が続いている。
「新興市場全体が、不正会計をしているかもしれない会社に合わせて株価形成された結果」と証券関係者は頭を抱えるが、そもそも新興市場は流動性の低さなどから、機関投資家が投資対象外としていることが多い。
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結果として“プロの目”による適正な企業価値評価がされず、将来有望な優良企業でも低い株価のまま放置されてきた。
その状況に“商機”を見出したのが東京海上日動火災保険だ。昨秋から企画を練り始め、新興市場などの上場企業に投資するPIPEs(プライベート・インベストメンツ・イン・パブリック・エクイティーズ)型投資ユニットを昨年12月に立ち上げた。
年間の投資金額は30億〜50億円を見込み、今年2月には第1号案件として、産業廃棄物処理ビジネスを行なうタケエイ(東証マザーズ上場)への約20億円の投資を決めた...
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(引用 livedoorニュース)


